VAT基礎情報(USA)

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第2章:売上税の仕組みと課税範囲

2.1 課税対象

多くの州では、有形商品の販売が基本的に課税対象です。近年はデジタル商品(ソフトウェア、eブック、音楽配信など)も課税対象とされる州が増えています。

サービスは州によって扱いが異なり、課税される場合もあれば非課税の場合もあります。

 

2.2 州・郡・市の複合構造

ほとんどの州では、州税に加え郡や市が独自の追加税を設定しています。例えばカリフォルニア州では州税が7.25%、ロサンゼルス郡が1%、さらに市税が0.5%加算されるなど、合計9%以上になることもあります。

 

2.3 税率の決定要素

税率は「販売地点(Ship-to Address)」を基準に決定されます。オンライン販売の場合、出荷先住所が課税ベースとなります。

このため、顧客所在州や市によって異なる税率を適用する必要があります。

2.4 ネクサス(Nexus)の概念

売上税を徴収・納付する義務が発生するかどうかは「ネクサス」の有無で判断されます。

 • 物理的ネクサス:社員、倉庫、オフィスなど州内に物理的拠点がある場合。

 • 経済的ネクサス:州内で一定以上の売上または取引件数を達成した場合(例:年間売上$100,000以上または200件以上の取引)。

INDEX

1.
1.

売上税とは

2.

連邦税と州税の違い

3.

売上税と日本の消費税

4.

 EC事業者にとっての重要性 

2.
1.

課税対象

2.

州・郡・市の複合構造

3.

税率の決定要素 

4.

ネクサス(Nexus)の概念 

3.
1.

州ごとの課税方針 

2.

登録要件

3.

特殊な取扱商品

4.

州別概要表(例)

4.
1.

地方税の追加構成

2.

合算方法

3.

税率確認ツール

5.
1.

登録手順

2.

プラットフォームでの設定

3.

自動徴収のしくみ

4.

再販免税の対応

6.
1.

申告期間

2.

申告と納付方法

3.

罰則・延滞

7.
1.

Marketplace Facilitator法

2.

自社サイト販売との違い

3.

州外販売・越境EC

8.
1.

税率計算ツール

2.

クラウド会計連携

3.

EC事業者の典型的なミス

9.
1.

税務監査の概要

2.

必要な書類

1.

監査リスクの軽減

10.
1.

VDA(Voluntary Disclosure Agreement)

2.

Amnesty Program

3.

専門家活用

11.
1.

デジタル税の拡大

2.

法改正とモダナイゼーション

3.

国際比較

4.

EC事業者への提言

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