VAT基礎情報（USA）

1.1 売上税とは

売上税（Sales Tax）は、米国で商品やサービスを販売する際に課される税金で、最終消費者が支払う消費課税の一種です。販売者は徴収した税金を定期的に州政府や地方自治体へ納めます。

米国では連邦レベルでは売上税が存在せず、州・郡・市ごとに管理されます。そのため、販売地域によって税率や課税条件が大きく異なるのが特徴です。

1.2 連邦税との違い

売上税は各州によって制定・運用される税で、連邦税体系とは独立しています。所得税や法人税のように全国共通ではなく、販売する地域によって課税条件が変わります。

例として、ニューヨーク州では約8.875％、テキサス州では約6.25％＋地方税、オレゴン州では0％など、州によって大きな差があります。

1.3 売上税と日本の消費税

日本の消費税は「付加価値税」に近い性質を持ち、取引の各段階で課税されます。一方、米国の売上税は最終販売段階のみ課税される仕組みで、卸売や業者間取引では免税となる場合が多いです。再販業者は「再販免税証明書（Reseller Certificate）」を提示することで課税を免れます。

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1.4 EC事業者にとっての重要性

EC事業者にとって、売上税対応は避けられません。特に2018年の「South Dakota v. Wayfair」判決以降、物理的な拠点がなくても一定の州で売上や販売件数が基準を超えると課税義務が発生します（Economic Nexus）。

これにより、ShopifyやAmazonなどオンライン販売者も州ごとに登録や申告が必要になりました。