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グローバルビジネスナレッジ

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【登壇】Retail Without Borders 2018にて当社代表の淵上が登壇

2018年08月17日配信

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越境ECの最大級イベント〜RETAIL WITHOUT BORDER 2018にて登壇

今般、2018年5月23日に越境ECに関する最大級のイベントであるRETAIL WITHOUT BORDER 2018にて当社代表の淵上がパネリストとして登壇いたしました。本記事では当日の様子等を報告させていただきます。

モデレータ：小島　浩嗣氏　　　　DHLジャパン株式会社
パネリスト：Mr. Volker Schmidt 　Productsup株式会社
パネリスト：淵上　暁　　　　　　オプティ株式会社
パネリスト：中島　郁美氏　　　　楽天株式会社

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越境ECに関するグローバル税務ファームとして登壇

当日は、世界最大級の物流企業であるDHL社の小島様をモデレーターとして、越境ECに関する企業3社、Productsup株式会社(越境EC関連データの抽出)、楽天株式会社（マーケットプレイス）、オプティ株式会社（当社：国際間接税）がそれぞれの立場から昨今の越境ECにまつわる様々なテーマを話し合いました。

 

 越境ECへの3つのコミットメント

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当社淵上からは、昨今の越境ECの流れについて、今後は3つのコミットメント(①大企業のコミットメント、②全社的なコミットメント、③税や現地法制度へのコミットメント)が必要であるという旨の提言をいたしました。

【当社が提言した越境ECにおける3つのコミットメント】

 

大企業のコミットメント
  • AmazonにせよeBayにせよ、越境ECに関しては今まで個人や中小企業が中心となっていた。
  • 諸外国の企業は大手企業を含めて、EC（越境EC）に注力している。
  • 今後、日本の大手企業もそろそろ本腰を入れるべき。
全社的なコミットメント
  • 日本での全社売上や日本でのEC売上が大きい企業でも、米国や欧州での売上が低い。
  • 理由の一つが、全社的なコミットメントが足りないからではないか。
  • 今後、EC部門だけが越境ECを担当するのではなく、全社として取り組んでいくべき。
税や現地法制度へのコミットメント
  •  マーケットプレイスや自社サイトを利用して越境ECを行う日本企業でも、現地の税制度を無視しているケースが目立つ。
  • 税登録がない場合はAmazonやeBayもアカウント凍結をしてくる。
  • 今後、現地の税や各種法制度についてはコンプライアンス遵守をしていくべき。

 

日本では越境ECの人気は継続的にあるものの、依然売上規模が小さいままという印象です。

これらの3つのコミットメントを継続することにより、企業として越境ECでの売上拡大を実現する企業が今後より増加していって頂けたらと考えています。またその結果、より多くの日本企業が世界相手に商売を拡大して頂けたらと思いました。

メディアによる紹介：

ECZine

翔泳社の越境ECサイト『ECZine』でもご紹介頂きました。

ECZine　https://eczine.jp/article/detail/5746
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