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グローバルビジネスナレッジ

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Pivot放送＿【グローバルECの新常識】

2026年04月01日配信



注目すべき企業やプロジェクトのトップランナーを招き、キーワードをもとに掘り下げていく番組「& questions」。今回は、「グローバルECの新常識 TAXテクノロジーとは」をテーマに、オプティの淵上 暁さん、Shopify Japanの熊澤 絵那さんに話を聞きました。

▼越境ECにおけるTAXテクノロジー活用（ホワイトペーパー）はこちら
https://bit.ly/4ebnYCl

▼ 目次
00:00 ダイジェスト
00:56 オープニング
04:52 越境EC
14:16 国際間接税
22:18 TAXテクノロジー
34:46 ECの未来

▼出演者情報
淵上 暁 / Akatsuki (Aki) Fuchigami
オプティ株式会社
代表取締役 兼 CEO 創業者
米国大学留学後、大手半導体製造会社での欧州販社管理、海外金融機関での金融商品組成・販売の経験を経て、欧州税務戦略コンサルティングファームにて税務戦略部門設立。2010年に同僚と共にスピンアウト、オプティ株式会社を設立。経済産業省、日本貿易振興会（JETRO）等での税務アドバイスや税務記事執筆等の業務を受託。グローバル企業を中心に多くの税務アドバイス、税リスク分析、税申告、TAXテクロノジー導入、E-Invoice対応を手掛ける。各種セミナーで登壇実績多数。D&B Hooversはじめ先端の海外テックを日本に導入し、数社をEXIT経験あり。 

熊澤 絵那
Shopify Japan株式会社
パートナーシップスマネージャー
ファッション専門商社で海外ブランドの日本立ち上げを経験後、英の飲料メーカー、イノセントドリンクではShopifyを利用したECの立ち上げを経験。Shopifyではパートナーシップを担当し日本におけるShopifyエコシステムの拡大に努める。

サマリー

 

動画要約：越境ECの拡大と「TAXテクノロジー」の重要性

1. 越境ECの現状と拡大要因

世界的にD2C（Direct to Consumer）の流れが加速しており、自社サイトで海外へ直接販売する企業が急増しています。

  • 市場規模： 2030年には約8兆ドル（約1200兆円）規模になると予測されています。
  • 日本企業が参入する3つの理由：
  1. 円安： 海外販売における価格競争力の向上。
  2. 国内市場の縮小： リスク分散と外貨獲得の必要性。
  3. 日本の価値の再認識： アニメ、コンテンツ、伝統工芸（例：土屋鞄のランドセルが大人のファッションとして人気）などのソフトパワー向上。

2. 最大の壁：複雑怪奇な「国際間接税」

越境ECの最大の障壁は、国や地域によって全く異なる税のルール（VAT、売上税など）です。

  • ルールの複雑さ：
  • 米国： 州税、郡税、市税の組み合わせで約3億通りの税パターンが存在。管轄地だけで約1万4000箇所。
  • EU： デジタルコンテンツ販売などは少額でも申告義務が発生しやすい。
  • リスク： 知らずに未申告だと、後からペナルティ（追徴課税や刑事罰）のリスクがある。
  • 日本の課題： 日本は消費税が一律でシンプルなため、企業の担当者が「海外の税の複雑さ」を想像できず、対策が後手に回りがちである。

3. 解決策：「TAXテクノロジー」とは

複雑な税務管理をITで自動化・効率化する技術が「TAXテクノロジー」です。

  • 主な機能：
  • 自動計算： 瞬時に現地の正しい税率を計算し、カート画面に表示（購入者の安心感向上）。
  • 自動申告・管理： 各国の税務当局へのデータ送信、インボイス発行。
  • Eインボイス（電子インボイス）の潮流：
  • 世界的に脱税防止と業務効率化のため、当局へリアルタイムで取引データを送る「Eインボイス」が標準化しつつある（2030年頃には世界的標準へ）。

4. オプティ（Opti）とShopifyの連携

  • Shopify（ショッピファイ）： 世界175ヶ国以上で利用されるECプラットフォーム。多言語・多通貨に対応し、自社EC構築に強み。
  • Opti（オプティ）： 世界170ヶ国以上の税務に対応する「TAXテクノロジー」企業。
  • 大手監査法人よりも安価かつスピーディに、税務登録から申告、テクノロジー導入までを一気通貫で支援。
  • Shopifyなどのカートシステムと連携し、バックエンドの税務処理を自動化する。

5. 成功への提言

  • 自前主義を捨てる： 複雑な国際税務を社内の人力だけで対応するのは不可能に近い。専門家やツールに頼るべき。
  • まずはやってみる（PDCA）： 調査に時間をかけすぎず、小さく始めてデータを取る。
  • インバウンドとの連携： 訪日客に商品を認知させ、帰国後に越境ECでリピーター化する戦略が有効。

まとめ

越境ECは「円安・日本ブランド人気」で追い風ですが、「税務コンプライアンス」が落とし穴になり得ます。これを人力で解決しようとせず、Shopifyのようなグローバルプラットフォームと、OptiのようなTAXテクノロジーを組み合わせて「自動化」することが、成功のカギとなります。

私にできる次のステップ:

越境ECを始める際に、具体的にどのような税務リスクがあるか（特定の国や商材において）、あるいはShopifyの越境EC向け機能についてさらに詳しくリサーチしましょうか？

 
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